看護・介護休暇の有給化

子の看護、介護休暇について、法整備に伴い、当社の就業規則も法整備と同様の規則を作ってきたが、申請する従業員がいなかった。
より使いやすくするため、従来無給だったものを有給化し、年次有給休暇とは別に取得できるよう、有給休暇を増加させた。

就業規則の改善を行い、無給だった休暇を年間1人以上で10日間（R7.4.1からは12日間）の有給化とした。
また、取得要件も年々緩和しており、看護休暇については、R7.1.1から小学校6年生まで取得可能とした。介護休暇においては、従来は要介護認定2以上、または厚労省の定めるチェックリストで要介護状態に該当する場合としていたが、取得要件を緩和し、要介護状態ではない家族の病院等の付き添いも要件として加えた。

2017年1月から取組を行ったが、この取組のおかげで、従業員本人が使用できる有給休暇日数が増加したため、使用率も上がり、本来の目的である、従業員本人の余暇のための有給休暇の申請が多くなった。
尚、法改正では、1時間の整倍数での取得の整備となっているが、当社では法を上回る15分単位での取得を可能とした。