中小企業人材確保奨学金返還支援助成金

市内中小企業の人材確保と若年者の地元就職の促進を図るため、従業員の奨学金返還支援制度を設ける市内中小企業に対し、企業が従業員に支給した奨学金返還支援額の一部を助成します。

◇奨学金返還支援制度を導入している企業情報についてはこちら

1.対象となる事業主

次の①~⑤のすべてに該当

①市内に主たる事務所を有していること
②従業員に対する奨学金返還支援制度を設け、就業規則又は賃金規定等にその定めを明記していること
③対象従業員を正社員として雇用していること
④市税の滞納がないこと
⑤雇用保険適用事業所の事業主であること     

ただし、⑥~⑦に該当する場合は対象外となります。

⑥国、県又は市が出資による権利を有する事業所の事業主
⑦暴力団等が経営に関与、又は密接な関係を有していると認められる事業主        

2.対象となる従業員

次の①~④のすべてに該当

①令和4年2月1日以後に雇用された新卒者又は県外からの転職者
②雇用日時点の年齢が30歳未満であること
③雇用日以後、継続して市内に住所を有していること
④大学等在学時に奨学金の貸与を受け、奨学金の返還を延滞していないこと

3.助成額

事業主が対象従業員に実施する奨学金返還支援額の1/2 
限度額:1事業主あたり120万円/年(従業員1人あたり12万円/年)

4.対象期間

助成金の対象となる返還支援を実施した最初の月から起算して5年間

5.申請期限

交付対象期間の始めから起算して6か月ごとに、当該6か月を経過した日から1か月以内(天災その他やむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日から7日以内。)

6.提出書類

【事業主により奨学金返還支援制度を創設したとき】

・奨学金返還支援制度実施届出書
・中小企業事業主であることを確認する書類(登記簿謄本など)
・就業規則又は賃金規程など手当等の支給根拠がわかる書類

【従業員に返還支援をした後、交付申請をするとき】

①交付申請1回目
・金沢市中小企業人材確保奨学金返還支援助成金交付申請書
・対象従業員の労働条件通知書又は雇用契約書(写)
・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(本人(対象従業員)通知用)(写)
・奨学金の返還を証する書類(奨学金の返還明細書等)
・退職証明書(県外から市内企業への転職の場合)
・対象従業員の賃金台帳(写)
・請求書(市所定様式)
※振込口座の通帳の写しを添付してください。

②交付申請2回目以降
・金沢市中小企業人材確保奨学金返還支援助成金交付申請書
・奨学金の返還を証する書類(奨学金の返還明細書等)
・対象従業員の賃金台帳(写)
・請求書(市所定様式)
※振込口座の通帳の写しを添付してください。