リモートワークの推進、障がい者雇用の拡大

1．リモートワークの推進
優秀な女性社員が結婚に伴い転居することとなり、その離職を避けるため、リモートワークによる就業制度の運用を開始した。
元々代表が所属していた企業グループで、リモートワークの先進的な取組として障がい者の在宅勤務を行っていたことから、その知見をもとに導入した。

2．障がい者雇用の拡大
当社の取引先企業グループが障がい者の在宅勤務を導入しており、元々代表が所属していた企業グループ、取引先企業グループ、当社の3社で障がい者のリモートワーク推進について協業し、各社の知見を集約・発展させる仲介を行った。

インターンシッププログラムとして大学生を巻き込んで基本プランを作成した。

当該女性社員はそのままリモートワークで就業を継続、産休育休を経て、2018年6月より復帰し、金沢本社にて時短勤務中。
なお本取組は2017年の総務省のテレワーク先駆者百選に選定された。
また、2018年2月の大雪の際などにも、リモートワークを活用し、柔軟に対応することができた。