女性が働きやすく、地位向上を目指せる環境の整備

女性職員が多く働いているため、仕事と家庭の両立をしながらも、より責任のある立場で活躍できる職場環境を目指した。

・健康保険法による被扶養者に該当しない子を対象にこども手当を支給
・当法人が運営するこども園や放課後児童クラブを利用する職員に、保育料の80％を支給
・性別に関わらず能力・適正に応じた部署の配置
・公正な人事評価の人材育成によって女性も管理職に登用
・ICTによる業務効率化の推進

出産後に退社の意向を持っていた職員も、当法人運営の施設に子どもを預け仕事を続けることが増えた。
また、管理職の立場でも時短勤務を活用しながら家庭・育児を両立する職員もおり、今後の女性職員の働き方の見本となっている。
ICT化を図り、業務効率化を進めることで、残業時間の減少にも繋がっている。