働き方改革取組事例
日本郵便株式会社北陸支社 その他

ワーク・ライフ・バランスの推進(時間外労働の縮減等)

取組の目的・背景

超勤命令の事前発令や事後の確認が徹底されておらず、長時間労働が常態化していたことから、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を推進し、職場環境を改善するため。

取組方法・プロセス

1 時間外労働の縮減
・水曜日、金曜日を「8時間集中DAY」とし、8時間集中して仕事を行い定時に退社する。
・「超過勤務発令状況調書」を活用し、超過勤務の事前発令の徹底と個人別の月間累計超勤時間数を管理し、社員間の業務量を平準化する。(北陸支社独自の取組)
・超勤時間数を記入した「カエルワッペン」をパソコン上部等に掲出し、超勤時間の「見える化」を図る。
・毎月、「一人当たりの超勤時間数」の資料を各部門のトップが集まる経営会議へ提出し、自部門の超勤時間数を意識させる。(北陸支社独自の取組)

2 年次有給休暇の計画付与
・前年度等の未使用となった年休を「計画付与の年休」として、必ず、年度内に付与。
・定期的に個人別の年休残日数を各部管理者へ交付し、完全付与を徹底(北陸支社独自の取組)

取組の効果

時間外労働については、管理者が真に必要な仕事についてのみ超勤を発令することで効率的な仕事の進め方が浸透するとともにつきあい超勤も根絶され、2017年度は、2年前に比べ一人当たりの超勤時間を月2時間縮減することができた。
また、事後確認の徹底により、不払い残業を根絶することができた。
定時退社日が増えたことにより、社員のモチベーションが向上した。

日本郵便株式会社北陸支社

金沢市はたらく人にやさしい事業所表彰 2018年度
女性の地位向上の促進 ワーク・ライフ・バランスの推進
・郵便局の女性役職者の研修や、女性社員異業種交流会を開催し、女性のキャリア形成について意見交換を実施しているほか、ダイバーシティ推進等を図るため、社内報を全郵便局あてに発行している。
・「超過勤務発令状況調書」を活用した勤務時間管理により、効率的な仕事の進め方を浸透させているほか、月1回の幹部会議で、各部の毎月の超過勤務状況を報告するなど、超過勤務状況の「見える化」を実践している。
業種
  • その他
事業内容
郵便・物流、貯金、保険の各サービスをお客さまへ提供し、地域社会へ貢献
従業員数
403名(2019年10月1日現在)
Webサイト
http://www.post.japanpost.jp/