女性の地位向上の推進、高齢者の就労環境の整備

育休制度や育児短時間勤務制度等を整備し、職場全体に理解及び浸透が見られるものの、その間は他の職員の負担が増えることとなり、かつ男女問わず定年（60歳）を超えても働きたいと希望する職員や、60歳を超えても新規雇用を希望する求職者が増加しているため、定年後継続再雇用制度をさらに強化するとともに、高齢者雇用についても推進することとした。

・従前から、雇入通知書に定年（60歳）の後、70歳までの継続雇用を明記しているところ、2018年度から、再雇用の際の基本給について基準を設け、職員に公開することで、継続雇用職員の待遇を明確化し、安心して働ける環境を整えた。
・一部職種（介護補助員、調理補助員、事務員等）の求人について、高年者応援求人とした。

・2016年度及び2017年度の女性職員の育休取得及び復帰率は、2013年度から引き続き、100％となっている。
（2016年度11名、2017年度7名）
・2017年度の60歳以上求職者の新規雇用が11名のところ、2018年4月1日から10月31日までの60歳以上求職者の新規雇用は、15名となっている。