労働時間の短縮と有給休暇取得促進

企業として持続的に発展していくための取組として主な目的は以下のとおり。
・職員（従業員）の健康管理
・女性活躍の推進（キャリアアップを目指す意識の醸成）
・若年層のモチベーション維持・向上
・新卒人材の確保

1．労働時間の短縮
・内部事務の削減を実施した（機械化、報告物・資料の削減・簡素化）。
・業務終了時刻を部店ごとに目標設定し、業績に反映する仕組みを導入した。
・パソコンの利用制限（時間超過の場合は本部あて申請要）を導入した。
・2016年度には月2日であったノー残業デーを月6日に拡大した。

2．有給休暇取得推進
・年間5日間の有給休暇計画的付与に加え、1週間の連続休暇を導入した。

2017年度全店の平均退庫（退社）時刻が前年度と比べ1時間短縮となるなど大きな効果が見られ、一人当たりの残業時間も大きく減少した。翌年度も残業時間は減少傾向にある。
有給休暇取得日数についても、2017年度は13.79日であった一人当たりの年間取得日数は、取組効果から着実に増加してきている。
なにより、これら取組により、家庭生活・趣味・自己啓発と職員によって目的は様々であるが、職員のワーク・ライフ・バランスは着実に進んでいる。