労働時間の短縮と有給休暇取得促進

企業として持続的に発展していくための取組として主な目的は以下のとおり。
・職員（従業員）の健康管理
・女性活躍の推進（キャリアアップを目指す意識の醸成）
・若年層のモチベーション維持・向上
・新卒人材の確保

1．労働時間の短縮
・内部事務の削減を実施した（機械化、報告物・資料の削減・簡素化）。
・2023年度より毎週水曜日と金曜日をノー残業日に設定した。
2．有給休暇取得推進
・年間5日間の有給休暇計画的付与に加え、1週間の連続休暇を導入した。

2023年度の実績値として職員一人当たりの年次有給休暇取得日数が17.1日、時間外労働時間5.3時間となっており、働きやすい職場環境の整備が進んでいます。
今後もワークライフバランスの実現に向け職場環境の整備を進めていきます。