男性社員の育児休業取得と育児及び介護等に関する規程の改訂

社員の育児休業が終了しても、就学時前のお子さんは発熱等で保育所からの連絡により早退することがあり、遠方現場では送迎が困難であるため、正社員では働けないとの判断するケースがありました。それを改善するために、規程の見直しを全面的に行いました。

育児及び介護休業等に関する規程の見直し改訂を行う。
子の看護休暇の規程は小学6年生まで、その他所定外労働時間・深夜業務の制限、所定外労働時間の短縮措置（午前9時から16時までの6時間）の規程において小学校就学前まで利用出来るよう見直しを行う。

社内のグループウエアで育児及び介護休業等の規程を発信する事により、
男性社員の育児休業の取得に繋がった。
男女問わず、今後も子を育てながら正社員として安心して働いていける環境の整備づくりが必要です。