働きやすく働きがいのある職場環境づくり

・これまで労働時間の短縮に取り組み、休暇取得数の増加など一定の成果は出ているものの、一方では36協定の基本協定を超える時間外も散見され、勤務制度上の対策を講じる必要があった。
・労働力人口が減少する中、男女や年齢を問わず能力や個性に応じて働くには、その多様な働き方に応じた新たな勤務制度の導入が必要となっていた。

仕事と子育て・介護を両立しやすい職場環境づくりに向けて、法定を上回る水準での育児・介護休業制度、子の看護休暇制度、介護休暇制度を設けています。
また、育児復帰支援セミナーや育児・介護の両立支援セミナーを開催する等、安心して業務に取り組めるようサポートしています。
加えて、男性の育児休業等取得促進に向け、男性従業員向けの育児休業セミナーの開催や、子どもが産まれた男性従業員へ、育児支援制度を個別周知する等の取組みを実施し、男女ともに働きやすい職場環づくりに向けて取り組んでいます。

育児休業制度の2021年度活用実績は、女性が100％（20名）、男性が8名です。
年次有給休暇の2021年度実績は、従業員1人当たり20.4日取得しました。