金沢市中小企業賃金引上げ奨励金

中小企業の賃上げ及び若年層の人材確保を支援するため、奨励金を支給します。

※国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

交付対象

市内に事業所を有する中小企業（個人事業主含む）

※中小企業基本法第２条第１項の範囲〈①又は②を満たす範囲〉

主たる事業	①資本金の額又は出資の総額	②常時使用する従業員の数
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

交付要件

対象期間内に対象従業員に対して５％以上の賃上げを実施し、賃上げ後の給与を支給すること。

対象期間：令和８年４月１日（水）～令和８年９月30日（水）

対象従業員：金沢市内の事業所で勤務し雇用保険の被保険者である正規雇用労働者で、令和８年４月１日時点の年齢が35歳未満の方

交付額

対象者１人当たり５万円
（１社あたり最大10人分、上限50万円）

提出書類

①交付申請書（様式１）　※電子申請の場合は提出不要

②賃金引上げ計算書（様式２）

③請求書（金沢市様式）

④登記情報等がわかる書類の写し

⑤対象従業員が正規雇用労働者（無期雇用）の確認ができる書類

⑥対象従業員の生年月日が確認できる書類兼雇用保険被保険者である確認書類

⑦賃金の引上げが確認できる書類

⑧振込先口座の通帳の写し

申請手続

申請期間

令和８年４月13日（月）～令和８年11月30日（月）

※予算の上限に達した場合は、申請締切日前に受付を締め切る場合があります。

申請方法

下記のリンクから、電子申請をお願いします。
※申請は、賃上げ後の賃金を支給した後に行ってください。

電子申請はこちら

宣誓・同意事項

金沢市賃金引上げ奨励金を申請・受給するにあたり、下記の項目の全てに対して宣誓・同意をいただく必要があります。

１．労働関係法令、金沢市暴力団排除条例、金沢市補助金交付事務取扱規則（昭和51年規則第38号）の定め及び補助金交付決定通知書の内容に違反する行為はいたしません。

２．前項の違反行為により補助金交付決定の取り消し処分を受け、既に補助金の交付を受けている場合には、市の規定に従い、市から交付を受けた補助金を直ちに返還します。

３．申請書等記載の従業員について、賃上げ実施後１年間は賃金を引き下げることなく、雇用を継続します。

４．大企業（みなし大企業を含む。）ではありません。

５．支給要件を全て満たし、申請書記載事項及び添付書類の内容に虚偽はありません。

６．金沢市が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入等の調査に応じます。

７．金沢市中小企業賃金引上げ奨励金交付要綱及び申請要領等を遵守します。

８．金沢市中小企業賃金引上げ奨励金交付申請の資格審査のため、市税納税状況について調査されることに同意します。

お問い合わせ

金沢市商工労働課労働政策係
※お問い合わせは、原則メールでお願いします。

Mail ：chinage@city.kanazawa.lg.jp

Tel　：０７６－２２０－２１９９

その他注意点

・必ず申請要領をご確認のうえ、事業の実施・交付申請をお願いします。

・申請の審査の際、不明な点が発生した場合等は、記載された連絡先へ連絡及び追加書類の提出を求めることがあります。速やかにご対応ください。

・審査後、交付決定及び額の確定通知書により、お知らせします。

・奨励金交付後、提出された書類について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。調査の結果によって不正受給と判断された際には、奨励金の返還等を求める場合があります。

・一度提出された書類は返却いたしませんのでご了承ください。

事業主の方へ