雇用奨励金・利子補給制度

金沢市では雇用の促進と安定を図るため、以下の奨励金制度等を実施しております。是非ご活用ください。

令和4年3月から電子申請サービスによる受付を開始しました。各奨励金の項目にあるリンクからご利用ください。

掲載奨励金・利子補給制度一覧

令和3年1月から申請書の押印が不要になりました。各助成金で様式が変わっていますので、ご注意ください。

金沢市ひとり親家庭雇用奨励金
金沢市障害者継続雇用奨励金
金沢市生涯現役雇用促進奨励金(H31.4.1以降に雇用した方対象)
金沢市安定雇用促進奨励金
金沢市正規雇用転換促進奨励金
子育てにやさしい企業利子補給制度

申請期限にご注意ください!

※国助成金の支給決定が遅れた場合、国の支給決定通知の日付から14日以内に申請が必要です。不明な点は、金沢市商工労働課(℡:076-220-2199)までご連絡ください。

まもなく申請期限が到来するものをお知らせしています。≫≫

金沢市ひとり親家庭雇用奨励金


 国の「特定求職者雇用開発助成金」の助成対象期間満了後も、引き続き
ひとり親家庭の父母等を雇用した事業主に対して、奨励金を交付します。

電子申請はこちら(ひとり親家庭雇用奨励金)から

対象 国の特定求職者雇用開発助成金の助成対象期間満了後も、引き続き下記の対象労働者を雇用した事業主
対象
労働者
ひとり親家庭の父母等
※どちらも雇用開始時より金沢市に住民登録がある方が対象です。
交付額 1年目 支払賃金の月額1/5 (限度額 月額22,000円)
2年目 支払賃金の月額1/10(限度額 月額11,000円)
申請期間 国の助成期間が満了した月から、6か月経過後、1か月以内
(その後、6か月ごとに申請)
申請時の提出書類
(1)交付申請書
(2)市所定の請求書
※申請書、請求書は下記よりダウンロードできます。
(3)口座名義(カナ)の確認できる金融機関の通帳の写し
(4)国の「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース助成金)第2期支給決定通知書」の写し
(5)交付対象期間における賃金台帳と出勤簿の写し

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金沢市障害者継続雇用奨励金

国の「特定求職者雇用開発助成金」の助成対象期間満了後も、引き続き障害のある方を雇用した事業主に対して、奨励金を交付します。

対象 国の特定求職者雇用開発助成金の助成対象期間満了後も、引き続き下記の対象労働者を雇用した事業主
対象
労働者
障害のある方
※雇用開始時より金沢市に住民登録がある方が対象です。
交付額 1年目 支払賃金の月額1/3
(限度額 重度の方:月額24,000円 軽度の方:月額22,000円)
2年目 支払賃金の月額1/3
(限度額 重度の方:月額12,000円 軽度の方:月額11,000円)
申請期間 国の助成期間が満了した月から、6か月経過後、1か月以内
(その後、6か月ごとに申請)

※申請等の詳細につきましては金沢市役所 障害福祉課(℡076-220-2289)までお問い合わせください。

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金沢市生涯現役雇用促進奨励金

国の「特定求職者雇用開発助成金」の助成対象期間満了後も、引き続き高年齢者を雇用した事業主に対して、奨励金を交付します。

電子申請はこちらから

対象 国の特定求職者雇用開発助成金の助成対象期間満了後も、引き続き下記の対象労働者を雇用した事業主
雇用
対象者
高年齢者(雇用開始時に65歳以上)
※雇用開始時より金沢市に住民登録がある方が対象です。
交付額 1年目 支払賃金の月額1/5 (限度額 月額22,000円)
2年目 支払賃金の月額1/10(限度額 月額11,000円)
申請期間 国の助成期間が満了した月から、6か月経過後、1か月以内
(その後、6か月ごとに申請)
申請時の提出書類
(1)交付申請書
(2)市所定の請求書
※申請書、請求書は下記よりダウンロードできます。
(3)口座名義(カナ)の確認できる金融機関の通帳の写し
(4)国の「特定求職者雇用開発助成金 第2期支給決定通知書」の写し
(5)交付対象期間における賃金台帳と出勤簿の写し

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金沢市安定雇用促進奨励金

国の「トライアル雇用助成金」を活用し、求職者を常用雇用した事業主に対して、奨励金を交付します。

電子申請はこちらから

対象 下記の対象労働者を試行雇用(トライアル雇用)終了後、引き続き常用雇用者として3か月間雇用した金沢市内(本社または対象労働者の勤務場所が市内)の事業主
(対象労働者が、障害のある方、就労支援に当たって特別の配慮を有する方、45歳以上の場合、本社及び対象労働者の勤務場所が市外であっても対象。)
対象
労働者
国のトライアル雇用助成金の対象者
※雇用開始時より金沢市に住民登録がある方が対象です。
交付額 対象労働者1人につき60,000円
(ひとり親家庭の父母等にあっては75,000円、障害のある方の短時間トライアルにあっては30,000円)
申請期限 常用雇用へ移行後3か月を経過した日から3か月以内
申請時の提出書類
(1)奨励金交付申請書
(2)市所定の請求書
※申請書、請求書は下記よりダウンロードできます。
(3)口座名義(カナ)の確認できる金融機関の通帳の写し
(4)国の「トライアル雇用実施計画書」及び「トライアル雇用結果報告書」の写し(労働局の受領印が押してあるもの)
(5)トライアル雇用が終了し、常用雇用移行後の最初の3か月間における出勤簿と賃金台帳の写し(対象期間をすべて含むようにご提出ください。)
(6)国の「トライアル雇用助成金支給決定通知書」の写し

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正規雇用転換促進奨励金

国の「キャリアアップ助成金(正社員化コース※多様な正社員を含む)」の交付対象となった労働者を18か月以上継続雇用している事業主に対し、奨励金を交付します。(転換の日又は直接雇用の開始日が令和5年11月28日以前の場合は12カ月以上となります。)

電子申請はこちらから

対象 令和2年4月1日から令和7年3月31日までに非正規労働者を正規雇用へ転換または直接雇用
対象
労働者
・転換者が金沢市内に住所を有する方(正規雇用への転換時点から)
・転換者が転換時において55歳未満の方
交付額 有期→正規(1人あたり)
中小企業  25万円 大企業 20万円
無期→正規(1人あたり)
中小企業 15万円  大企業 12.5万円
申請人数 1事業所あたり
・転換者が35歳未満の男性又は45歳未満の女性は5人まで
・転換者が35歳以上の男性又は45歳以上の女性は3人まで
申請期間 正規雇用へ転換後18か月を経過した日から3か月以内
(転換の日又は直接雇用の開始日が令和5年11月28日以前の場合は12カ月を経過した日から3カ月以内)
申請時の提出書類
(1)奨励金交付申請書及び内訳書
(2)市所定の請求書
※申請書、請求書は下記よりダウンロードできます。
(3)口座名義(カナ)の確認できる金融機関の通帳の写し
(4)国の「キャリアアップ助成金」支給申請関係書類(様式第3号、同別添様式1-1 及び 1-2、支給決定通知書)の写し
(5)正規雇用に転換後6か月を経過した日から転換後12ヶ月を経過した日までの出勤簿と賃金台帳の写し

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国の助成金については、以下のリンク先をご覧ください。

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子育てにやさしい企業利子補給制度

金沢市では、平成18年度から、仕事と子育てを両立しやすい職場環境づくりを推進するために、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を提出した届出企業(※1)に対し、金沢市制度融資(※2)を利用した場合の支払利子の一部を助成しています。

※1 届出企業
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を石川労働局に提出した企業

※2 金沢市中小企業金融制度(産業振興資金・企業立地促進資金等)
 詳しくは
金沢市一般制度融資をご覧下さい

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