[国助成金等]新型コロナ関連の各種支援ついて【更新情報あり】

2021年9月30日

特別労働相談窓口
学校の臨時休業に伴う支援 R3.9.30更新
事業活動の縮小や雇用への対応に関する支援
一時的な資金が必要な方、生活の立て直しが必要な方への支援
(生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
テレワーク等の推進
その他関連情報リンク

特別労働相談窓口

石川労働局(金沢市西念3-4-1)では、「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」を開設しています。

開設時間:9:30~17:00(土・日・祝日を除く平日)

特別労働相談窓口(金沢市内)

石川労働局     
金沢市西念3-4-1 金沢駅西合同庁舎6階 
TEL 076-265-4429
 
金沢労働基準監督署
金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎3階 
TEL 076-292-7947

金沢公共職業安定所
金沢市鳴和1-18-42 
TEL 076-253-3035 (雇用援助部門)

詳しくは、≫≫石川労働局ホームページをご覧ください

「新卒者内定取消等特別相談窓口」

「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」に加え、「新卒者内定取消等特別相談窓口」が金沢新卒応援ハローワークに設置されています。

金沢新卒応援ハローワーク
金沢市石引4-17-1 石川県本多の森庁舎1F
TEL 076-261-9453 (9:00~18:00 ※土・日・祝日を除く平日)

学校の臨時休業に伴う支援

新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により、子どもの世話をする労働者が特別な休暇を取得できる取組を行う事業主への支援が実施されています。

〔厚生労働省のホームページにリンクしています〕

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)※「新型コロナウイルス感染症対応特例」

R3.4.1から9.30までに取得した休暇が対象

※小学校休業等対応助成金・支援金の再開に伴い、対象期間や申請期間に変更がありました。詳しくは>>厚生労働省HP

<問合せ>
 石川労働局 雇用環境・均等室

 所在地:金沢市西念3丁目4番1号 金沢駅西合同庁舎6階
 電話:076-265-4429

 ご注意ください:取得した休暇の時期により、申請期限が異なります。

小学校休業等対応助成金・支援金(委託を受け個人で仕事をする方を含む)R3.9.30NEW

R3.8.1から12.31までに取得した休暇が対象.。詳しくは>>厚生労働省HP

<問合せ> 
   雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター 

 電話:0120-60-3999
 受付時間:9時~21時(土日・祝日含む)

小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口(令和4年1月31日まで)R3.9.30NEW

小学校休業等対応助成金の申請に事業主が応じない場合は、労働者(大企業に雇用される方はシフト制労働者等に限る)が直接申請できる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度をご利用できますので、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」にご相談ください。

 石川労働局 雇用環境・均等室

 電話:076-265-4429
 受付時間:8時30分~17時15分
                 (土・日・祝日・年末年始を除く ) 

事業活動の縮小や雇用への対応に関する支援

人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない場合でも雇用が維持され、生活の安定が保たれるよう、事業者に対する各種制度の特例措置等が実施されています。

一時的な資金が必要な方、生活の立て直しが必要な方への支援(生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金)

新型コロナウイルス感染症の影響によって、休業や失業等になり生活資金にお悩みの方へ、特例貸付等を実施しています。〔厚生労働省〕

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター

0120-46-8030受付時間:9:00~17:00(平日のみ)

個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター

0120-46-1999受付時間:9:00~17:00(平日のみ)

住居確保給付金相談コールセンター

0120-23-5572
受付時間:9:00~17:00(平日のみ)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金 (休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・ 給付金が支給されます。〔厚生労働省〕

詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。

テレワーク等の推進

学校等の臨時休業に伴う保護者への対応や、感染拡大防止の観点も含め、テレワーク等の活用など、柔軟な働き方を推進することが、有効な対策にもつながります。

厚生労働省では、テレワークを実施するに当たっての留意事項や参考資料などを、わかりやすくコンパクトにまとめたリーフレットの紹介やテレワークに関するご相談を受け付けています。

詳しくは、≫≫厚生労働省ホームページをご覧ください

『テレワーク・クイックガイド~明日からできる在宅勤務~』

一般社団法人石川県情報システム工業会(ISA)が、テレワーク導入に向けたクイックガイドを作成しました。≫≫ISAホームページへ

その他関連情報リンク