新型コロナウイルス感染症の影響により離職等された方を、正社員として雇用した中小企業事業主に対し、奨励金を交付します。

※対象となる労働者（離職者等）の対象期間を令和２年６月30日から令和２年12月31日まで延長しました。

１．対象となる事業主

次のいずれにも該当する中小企業事業主

1. 市内に本社を有すること
2. 令和２年４月１日から12月31日までの間に、対象労働者（離職者等）を正規雇用労働者として新たに雇い入れ、継続して雇用していること
3. 雇用保険適用事業所であること
4. 市税の滞納がないこと

ただし、次のいずれかに該当する事業主は除きます。

• 風営法に規定する接待飲食等営業（料亭を除く）及び性風俗関連特殊営業またはこれらの営業を受託して営業を行う事業主
• 国、県または市が出資による権利を有する事業所の事業主
• 暴力団等の反社会勢力の構成員または反社会勢力と関係を有する事業主
• 対象労働者と過去３年間に、雇用、請負等の関係にあった、または、出向、派遣等の関係により事業所において就労させたことがある事業主
• 過去１年間に対象労働者を雇用していた事業主と、資本的、経済的等の関連性からみて密接な関係にある事業主
• 対象労働者が雇い入れ事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族
  （配偶者または３親等以内の血族もしくは姻族をいう）
• 対象労働者に支払った賃金が他の助成制度の対象で、その制度の助成を受けている事業主
• その他市長が不適当と認める事業主

中小企業事業主の範囲

次の表の業種区分に応じて、「資本金の額又は出資の総額」又は「常時雇用する従業員数」いずれかの要件を満たす事業主をいいます。

主たる事業	中小企業事業主の範囲
小売業（飲食店を含む）	資本金の額又は出資の総額が5000万円以下又は常時使用する従業員の数が50人以下の事業主
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5000万円以下又は常時使用する従業員の数が100人以下の事業主
卸売業	資本金の額又は出資の総額が１億円以下又は常時使用する従業員の数が100人以下の事業主
上記以外	資本金の額又は出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下の事業主

2．対象となる労働者（離職者等）

次のいずれにも該当する方（１事業主あたり３人まで）

1. 令和２年２月25日から12月31日までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響を理由に、事業主の都合により、
   ア．採用内定を取り消された方　または、　
   イ．解雇等された方（正社員のほか、パートタイム労働者、
   　　有期雇用労働者、派遣労働者が雇い止めまたは、契約
   　　の中途解除により離職させられた場合も含みます）
2. 雇い入れの日から継続して市内に住所を有する方

３．交付対象期間

雇用した日の直後の賃金締切日の翌日(※)から起算した最初の３か月
※雇用した日が賃金締切日の時は、雇用日の翌日、雇用した日が
　賃金締切日の翌日の時は、雇用日を起算日とします。

４．奨励金の額

支払った賃金の２分の１の額（千円未満切捨）
限度額　15万円/月

５．申請方法

雇用した日の直後の賃金締切日の翌日から起算して１か月ごとに、当該１か月を経過した日から３か月以内に、提出書類を労働政策課へ提出（郵送可）※３か月まとめての申請も可能です（３．交付対象期間の＜参考＞を参照）。　

提出書類

1. 奨励金交付申請書
2. 対象労働者の労働条件通知書または雇用契約書（写し可）
3. 対象労働者の本申請に係る対象期間中の賃金台帳・出勤簿（写し可）
4. 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（本人（対象労働者）通知用）（写し可）
5. 市税滞納有無調査承諾書
6. 中小企業事業主であることが確認できる書類（登記簿謄本など）
7. 内定が取り消されたことが確認できる書類（内定を取り消された方のみ）
   （内定取消通知書など）（写し可）
8. 事業主の都合により離職したことが確認できる書類（離職された方のみ）
   （雇用保険被保険者資格喪失確認通知書など）（写し可）
9. 請求書

６．申請書類ダウンロード

エクセルファイルの申請書兼要件確認書をご利用される場合は、マクロを有効にしてからご利用ください。２回目以降の申請書をご利用される場合も同様にお願いします。

２回目（２月目）以降申請をされる方は、以下よりダウンロードしてください。
１回目（１月目）の申請を簡略して申請できます。

７．申請・問い合わせ先

〒920-8577（住所記載不要）
金沢市経済局労働政策課
TEL：076-220-2199
E-mail：roudou@city.kanazawa.lg.jp