職場のセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!

2018年5月16日

男女雇用機会均等法において、次のことが

業種・規模に関わらずすべての事業主に義務付けられています

1.事業主の方針の明確化及びその周知・啓発

  セクハラの内容、「セクハラが起きてはならない」旨を就業規則等の規定や

  文書等に記載して周知・啓発する

2.相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

  セクハラの被害を受けた者や目撃した者などが相談しやすい

  相談窓口(相談担当者)を社内に設ける

3.職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応等

  セクハラの相談があったとき、すみやかに事実確認し、被害者への配慮、

  行為者への処分等の措置を行い、改めて職場全体に対して再発防止のための

  措置を行う

4.併せて講ずべき措置

  相談者・行為者等のプライバシー保護のための措置を講じ、相談したこと、

  事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行っては

  ならない旨を定め、周知・啓発する

詳しくは、関連ファイルをご覧ください。

関連ファイル

【お問合せ先】石川労働局 雇用環境・均等室 ℡:076-265-4429