雇用奨励金・利子補給制度

金沢市では雇用の促進と安定を図るため、以下の奨励金制度等を実施しております。是非ご活用ください。

掲載奨励金・利子補給制度一覧
・金沢市高年齢者雇用奨励金
・金沢市ひとり親家庭雇用奨励金
・金沢市障害者継続雇用奨励金
・金沢市安定雇用促進奨励金
・金沢市学卒未就職者安定雇用促進奨励金(H30.3.31で新規募集を終了)
・金沢市若者女性キャリアアップ促進奨励金
・金沢市震災特例避難者雇用奨励金
・子育てにやさしい企業利子補給制度

金沢市高年齢者雇用奨励金、金沢市ひとり親家庭雇用奨励金

国の「特定求職者雇用開発助成金」の助成対象期間満了後も、引き続き高年齢者、ひとり親家庭の父母等を雇用した事業主に対して、奨励金を交付します。

対象 国の特定求職者雇用開発助成金の助成対象期間満了後も、引き続き下記の対象労働者を雇用した事業主
対象
労働者
①高年齢者(雇用開始時に60歳以上65歳未満)
②ひとり親家庭の父母等
※どちらも雇用開始時より金沢市に住民登録がある方が対象です。
交付額 1年目 支払賃金の月額1/5 (限度額 月額22,000円)
2年目 支払賃金の月額1/10(限度額 月額11,000円)
申請期間 国の助成期間が満了した月から、6か月経過後、1か月以内
(その後、6か月ごとに申請)
申請時の提出書類
(1)交付申請書
(2)市所定の請求書
※申請書、請求書は下記よりダウンロードできます。
(3)口座名義(カナ)の確認できる金融機関の通帳の写し
(4)国の「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース助成金)第2期支給決定通知書」の写し
(5)交付対象期間における賃金台帳と出勤簿の写し

金沢市障害者継続雇用奨励金

国の「特定求職者雇用開発助成金」の助成対象期間満了後も、引き続き障害のある方を雇用した事業主に対して、奨励金を交付します。

対象 国の特定求職者雇用開発助成金の助成対象期間満了後も、引き続き下記の対象労働者を雇用した事業主
対象
労働者
障害のある方
※雇用開始時より金沢市に住民登録がある方が対象です。
交付額 1年目 支払賃金の月額1/3
(限度額 重度の方:月額24,000円 軽度の方:月額22,000円)
2年目 支払賃金の月額1/3
(限度額 重度の方:月額12,000円 軽度の方:月額11,000円)
申請期間 国の助成期間が満了した月から、6か月経過後、1か月以内
(その後、6か月ごとに申請)

※申請等の詳細につきましては金沢市役所 障害福祉課(℡076-220-2289)までお問い合わせください。

金沢市安定雇用促進奨励金

国の「トライアル雇用助成金」を活用し、求職者を常用雇用した事業主に対して、奨励金を交付します。

対象 下記の対象労働者を試行雇用(トライアル雇用)終了後、引き続き常用雇用者として3か月間雇用した金沢市内(本社または対象労働者の勤務場所が市内)の事業主
(対象労働者が、障害のある方、就労支援に当たって特別の配慮を有する方、45歳以上の場合、本社及び対象労働者の勤務場所が市外であっても対象。)
対象
労働者
国のトライアル雇用助成金の対象者
※雇用開始時より金沢市に住民登録がある方が対象です。
交付額 対象労働者1人につき60,000円
(ひとり親家庭の父母等にあっては75,000円、短時間障害者にあっては30,000円)
申請時の提出書類
(1)奨励金交付申請書
(2)市所定の請求書
※申請書、請求書は下記よりダウンロードできます。
(3)口座名義(カナ)の確認できる金融機関の通帳の写し
(4)国の「トライアル雇用実施計画書」及び「トライアル雇用結果報告書」の写し(労働局の受領印が押してあるもの)
(5)トライアル雇用が終了し、常用雇用移行後の最初の3か月間における出勤簿と賃金台帳の写し(対象期間をすべて含むようにご提出ください。)

金沢市学卒未就職者安定雇用促進奨励金(H30.3.31新規募集終了)

大学等の学卒未就職者を正規雇用した事業主に対し、奨励金を交付します。

※本奨励金は、平成30年3月31日をもって新規募集を終了します。

ただし、平成30年3月31日以前において対象事業主に該当する場合は、交付の対象となりますので、労働政策課までお問合せください。

対象 下記のいずれかに該当する、雇用保険の適用事業主
①学卒未就職者を、雇入れ開始時より正規雇用したもの
②学卒未就職者を、国のトライアル雇用奨励金を活用したトライアル雇用をし、トライアル雇用終了後、正規雇用したもの
対象
労働者
下記のいずれにも該当する方
・大学等(大学院・短大・専修学校・高校・中学校等含む)を卒業後3年以内の方
・1年以上継続して正規雇用されたことがない方
※雇用開始時より金沢市に住民登録がある方が対象です。
交付額 120,000円(対象労働者1人につき60,000円×2回)
申請期間 対象労働者を正規雇用してから3か月を経過するごとに3か月以内

若者女性キャリアアップ促進奨励金(平成28年4月1日以後の転換分)

国の「キャリアアップ助成金(正社員化コース※多様な正社員を除く)」の交付対象となった労働者を12か月以上継続雇用している事業主に対し、奨励金を交付します。

対象 ・平成28年4月1日以後に非正規労働者を正規雇用へ転換または直接雇用し、国のキャリアアップ助成金の交付を受けていること
・転換者が金沢市内に住所を有する方であること(正規雇用への転換時点から)
・転換者が転換時において35歳未満の若者又は45歳未満の女性であること
交付額 ①有期→正規(1人あたり)
中小企業  25万円 大企業 20万円
②無期→正規(1人あたり)
中小企業 15万円  大企業 12.5万円
・1事業所あたり転換者は5人まで
申請期間 正規雇用へ転換後12か月を経過した日から3か月以内
申請時の提出書類
(1)奨励金交付申請書及び内訳書
(2)市所定の請求書
※申請書、請求書は下記よりダウンロードできます。
(3)口座名義(カナ)の確認できる金融機関の通帳の写し
(4)国の「キャリアアップ助成金」支給申請関係書類(様式第7号、同別添様式1-1 及び 1-2、支給決定通知書)の写し
(5)正規雇用に転換後6か月を経過した日から転換後12ヶ月を経過した日までの出勤簿と賃金台帳の写し

金沢市震災特例避難者雇用奨励金

東日本大震災等で被災して金沢市へ転居した避難者を国の特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース助成金)助成対象期間満了後も雇用した事業主に対して、奨励金を交付します。

国の助成金については、以下のリンク先をご覧ください。

子育てにやさしい企業利子補給制度

金沢市では、平成18年度から、仕事と子育てを両立しやすい職場環境づくりを推進するために、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を提出した届出企業(※1)に対し、金沢市制度融資(※2)を利用した場合の支払利子の一部を助成しています。

※1 届出企業
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を石川労働局に提出した企業

※2 金沢市中小企業金融制度産業振興資金企業立地促進資金産業振興資金/企業立地促進資金/中心市街地活性化事業資金/ものづくり推進資金/伝統産業工房等整備資金/中小企業振興特別資金/緊急経営安定特別資金/中小企業創業者支援資金/地球温暖化対策資金/中小企業者季節資金  

制度の対象者(いずれにも該当)

  • 石川労働局に一般事業主行動計画を提出し、平成29年中に新たに金沢市制度融資を利用した本市内に本社事業所を有する中小企業(1企業1回限り※ただし、2回目の申請ができる場合があります。詳しくは労働政策課までお問い合わせください。)
  • 常時雇用する労働者数が49人以下であること

利子補給の額

支払利子の2分の1(上限 月額25,000円)

利子補給の交付期間

利子の償還を開始した月から12ヵ月分

申請方法

  1. 融資利用時に「金沢市子育てにやさしい企業適用申請書」を労働政策課に提出してください。適用認定の場合、労働政策課から適用認定決定通知書を送付します。12月中に交付申請書等の必要書類を送付します。
  2. 交付申請期間中(適用認定決定を受けた日の翌年1月)に、労働政策課に下記の書類を提出してください。
    書類審査後、交付決定となった場合、補給金を交付します。

必要書類

1.融資利用時

  • 金沢市子育てにやさしい企業適用申請書
  • 一般事業主行動計画の写し ※石川労働局の受理印が押されたもの

2.利子補給金交付申請時(1~12月分を翌1月末までに提出)

  • 金沢市子育てにやさしい企業利子補給金交付申請書
  • 金沢市子育てにやさしい企業利子補給に係る返済証明書 ※金融機関の証明が必要です
  • 市税滞納有無調査承諾書
  • 請求書